先日、8月3日のNHKニュースおはよう日本の特集は「当然"折れる"若者たち」と題し、若年無業者について取り上げた。私たち、認定NPO法人育て上げネットの取り組みや支援プログラムを通じて出会った若者も取材に協力してくれた。
元々は、立命館大学の西田亮介氏との共著「無業社会-働くことができない若者たちの未来」をディレクターが読んで、番組企画を立てたものだ。
ここで使用された「若年無業者」という言葉がネットでも広がっているが、220万人の若年無業者が誰を指しているのかが錯綜しているようだ。特に、「ニート」と同義であることが目立つが、若年無業者をニートと捉えた場合、220万人という数字はあてはまらない。
「無業社会」のなかで活用した200万人（若者の16人にひとり）は、平成17年7月に内閣府がまとめた「青少年の就労支援に関する研究調査」における若年無業者の3類型を活用して算出したものである。
若年無業者には「求職型」「非求職型」「非希望型」があり、求職型とは「就職希望を表明し、かつ求職行動を起こしている若者」であり、一般的には「（完全）失業者」と認識されているのではないだろうか。いわゆる、就職活動をしている若者だ。その求職活動は、毎日ハローワークに通っているのか、自宅でネット検索をしてるのか、そもそもどのような行動を指して求職中であるとするのか個別に把握するのが難しい。
また、実際には就職活動をしている若者と、していない（できない）若者の間を区切ることが簡単ではない。
本書および番組での220万人は、求職活動をしている（完全）失業者で15歳から39歳の若者、つまり、求職型を含む若年無業者の数を積算したものである。
混乱しやすいのは、平成22年に同じく内閣府から発表された「若年無業者（15歳～39歳）数及び割合～就業構造基本調査（平成19年）の再集計～」では、以下のように定義し、「非求職型」および「非希望型」のみで集計していることではないだろうか。 タオバオ日本語
